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令3条の使用人に要件はある?

【質問】
 営業所を複数つくるには、各営業所に令3条の使用人と専任技術者を配置しなければならないと聞きました。この令3条の使用人には要件などはありますか?



【回答】
 要件としては、「常勤」「権限の委任」「欠格事由に該当しないこと」です。

 令3条の使用人とは、簡単に言えば、建設業に関する契約や見積もりする権限をまかされた営業所の人(支店長をイメージ)のことです。
 通常、会社などで契約をする場合、会社の代表者が契約、押印などをするわけですが、代表者さんは、細かい契約書のすべてに目を通して、契約するのは困難な場合があります。そこで、この権限をまかされた支店長が代表者のかわりに契約すると考えればわかりやすいと思います。この支店長が令3条の使用人というわけです。

 令3条の使用人になる場合、以下が要件です。

(1) 代表者からその方に「建設業に関する契約や見積もりする権限」を与えますという委任(実際にはこれを文章にした「委任状」などを証拠として提出します。)

(2) その営業所に常勤でいること※他の営業所との兼務はできません。

(3) 欠格事由に該当しない。(破産やら、被成年後見人やらでないこと)


 つまり、令3条の使用人については、専任技術者や経営業務の管理責任者のような「資格が・・・」ですとか「実務経験が・・・」などの要件は求められていません。建設業法でいうところの営業所を新たに出す場合には、「専任技術者」の要件を配置できるかどうかが、ポイントになりそうですね。

〈関連質問〉
      > 令3条の使用人への委任状とは?
      > 支店(営業所)のつくりかた


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