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埼玉県 建設業許可申請ポイント



神奈川県 建設業許可申請ポイント(神奈川県知事許可申請)
申請窓口 神奈川県県庁 県土整備局
横浜市中区本町2−22 4階
申請手数料 大臣許可 15万円
知事許可  9万円
標準処理期間 45日
建設業許可申請 必要書類
建設業許可申請 添付資料 神奈川県 建設業許可手引き

 神奈川県の建設業許可申請の手引きは、建設業課のホームページにて入手することができます。申請の窓口は、神奈川県庁の建設業課となります。申請手数料は県収入証紙にて納付することになります。建設業許可を申請して後約45日で許可通知書が主たる事務所の住所に届くこととなります。

確認資料の注意点
【実務経験証明資料】
 契約書や注文書などが工事実績を証明する資料となります。ただし、神奈川県では、税務申告書の業種欄の記載から、どのような業種を営んでいるかが判別できれば、実務経験の資料として使用することができます。

【常勤性の確認資料】
 法人の場合には、基本的に健康保険証が証拠書類となりますが、仮に健康保険を適用していなかった場合には、住民税の特別徴収税額通知などで代用することが出来ます。

【財産要件の裏付け】
 500万円以上の残高証明書を添付する場合には、証明基準日より一カ月以内のもので申請しなければなりません。期限に注意して下さい。

【営業所の確認資料】
 特に気をつける点としては、自宅を営業所として使用している場合です。集合住宅などの場合賃貸借契約書のコピーを提出しますが、使用目的に「居住用」などと記載があれば、当然事務所として使用することができません。その場合には、所有者に使用承諾(事務所として使用してよい)を受ける必要があります。十分注意しましょう


                         

 

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リンクス行政書士事務所 代表

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