トップ > 独立開業メニュー > 開業にあたって知っておきたいこと

 独立開業した場合には、様々な決定をご自身でおこなわなければならないほか、各種手続きもご自身で行う必要があります。ここでは、概ね知っておきたい手続きについて、ご紹介します。

【会社それとも個人事業か?】
 

 開業の方法としては、個人事業で行う場合と、会社(法人)でおこなう場合が考えられます。双方それぞれ特徴があります。ご自身にあった開業スタイルを検討される必要があります。税金面のメリットや経営形態などから選択すべきです。
 
 会社と個人事業の違い

【税務署へのお手続き】
 
 開業しましたら、まず税務署へのお手続きを行う必要があります。この開業届に加えて、青色申告の承認申請、源泉徴収の納期の特例などの提出をしておかなければメリットを受けられないものもありますので、十分注意しましょう。
 ※税務署への届出が完了していないと屋号で預金口座が作れない銀行もありますので、お早めにお手続きされることをお勧します。

【会計の準備】
 
 開業したからには、毎年の確定申告は必要になりますので、まず会計ソフトなどを購入する必要があります。毎日の経費額、今後の資金繰りなどリアルタイムで経営状況を把握するには、ご自身で入力し、日々その動向に目を配ることをおすすめします。また、開業されましたら、まっさきに銀行口座を別にすることをお勧めします。事業に関するお金、個人のプライベートなお金は分けねばなりません。

【労働基準監督署でのお手続】
 
 仮に、従業員さんを何名か雇うといった場合、労災・雇用保険などのお手続きが必要となります。これは、万が一、従業員の方が労務災害などでけがをされた場合など、とても重要な保険となります。掛け金なども高くはありません。これは、従業員を雇う場合には必ず入る義務があります。また、従業員を雇わなくても、労災に加入できます。それは特別加入という制度です。これを利用して万が一に備えましょう。

【許可の取得】
 
 事業内容によっては、あらかじめ許可の取得が必要な場合があります。建設業ならば、500万円以上の工事を請け負う場合には「建設業許可」、現場からでる廃材などを運賃をもらって運ぶ場合には「産業廃棄物収集運搬業の許可」、電気工事業者ならば「電気工事業者登録」、解体工事業者なら「解体工事業者登録」が必要です。許可取得には時間がかかる場合もありますので、あらかじめ準備が不可欠です。


 会社と個人事業の違い


 開業にあたっては、様々なお手続きが発生します。また、どのタイプで開業するのが一番好ましいかという判断も迷うところです。当事務所では、開業するにあたり、会社設立や許認可の取得などのご相談各種対応させていただいております。特に、建設業での独立開業では、許可の取得も重要な検討事項です。ワンストップでお任せ下さい。

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