トップ > 建設業許可メニュー > 電気工事業者の登録

電気工事業者の方は必ず登録をしなければなりません。
 これは、建設業許可とは別の手続きとしてあります。500万円以上の工事を受注しないから登録はしなくてよいということではありません。また、電気工事の建設業許可をもっているからといっても、まったく手続きしなくてよいというわけでもありません。電気工事を営む以上、区分に従い、次のいずれかのお手続きは必要になっています。(電気工事業の業務の適正化に関する法律)

【電気工事業者の区分】
  
(1)「電気工事業者登録」とは?
:一般電気工作物及び自家用電気工作物に係る電気工事を施工する業者

(2)「みなし登録電気工事業者」とは?
:建設業許可(電気工事)を取得した業者で一般電気工作物及び自家用電気工作物に係る電気工事を施工する業者

(3)「通知電気工事業者」とは?
:自家用電気工作物に係る電気工事のみを施工する業者

(4)「みなし通知電気工事業者」とは?
:建設業許可(電気工事)を取得した業者で自家用電気工作物に係る電気工事のみを施工する業者

以上の区分に従って手続きが必要です。


 

電気工事業者登録
:一般電気工作物及び自家用電気工作物に係る電気工事を施工する業者

【申請先】
 営業所所在地を管轄する都道府県庁の電気 安全保安課
 ※複数の都道府県に営業所がある場合は、経済産業省管轄の産業保安監督部
【有効期限】
 5年間

【要件】
(1)主任電気工事士の設置していること
   主任電気工事士となる者は次のいずれかに該当する者
   ・第一種電気工事士
   ・第二種電気工事士+実務経験3年 ※実務経験証明が必要
(2)営業所に電気工事に応じた検査用具を備えていること

【必要書類】
□ 登録申請書(様式あり)
□ 申請者が個人・・・住民票
  申請者が法人・・・法人登記簿謄本
□ 誓約書(様式あり)
□ 主任電気工事士 雇用証明書 ※事業主、役員の場合は不要
□ 主任電気工事士 電気工事士免状の写し
□ 県証紙 新規22,000円 更新12,000円 (千葉県の場合)

代行手続き報酬額

業務内容 報酬額(税込) 申請手数料(千葉県)
電気工事業者登録申請(新規) 37,800円 22,000円
電気工事業者登録申請(更新) 37,800円 12,000円



 

みなし登録電気工事業者
:建設業許可(電気工事)を取得した業者で一般電気工作物及び自家用電気工作物に係る電気工事を施工する業者

【申請先】
 営業所所在地を管轄する都道府県庁の電気 安全保安課
 ※複数の都道府県に営業所がある場合は、経済産業省管轄の産業保安監督部

【有効期限】
 なし ※ただし、建設業許可の更新毎に変更届出が必要です。

【要件】
(1)主任電気工事士の設置していること
   主任電気工事士となる者は次のいずれかに該当する者
   ・第一種電気工事士
   ・第二種電気工事士+実務経験3年 ※実務経験証明が必要
(2)営業所に電気工事に応じた検査用具を備えていること

【必要書類】
□ 登録申請書(様式あり)
□ 申請者が個人・・・住民票
  申請者が法人・・・法人登記簿謄本
□ 誓約書(様式あり)
□ 建設業許可通知の写し
□ 主任電気工事士 雇用証明書 ※事業主、役員の場合は不要
□ 主任電気工事士 電気工事士免状の写し

代行手続き報酬額

業務内容 報酬額(税込) 申請手数料(千葉県)
みなし登録電気工事業者届出 37,800円  0円


 

通知電気工事業者
:自家用電気工作物に係る電気工事のみを施工する業者

【申請先】
 営業所所在地を管轄する都道府県庁の電気 安全保安課
 ※複数の都道府県に営業所がある場合は、経済産業省管轄の産業保安監督部

【有効期限】
 なし

【要件】
(1)工事の従事者の制限
 第一種電気工事士以外の者を工事に従事させてはならない。
 認定工事従事者は自家用電工事のうち簡易電気工事の作業のみ従事可能
 (第二種電気工事士は、自家用電気工作物の電気工事は従事できない。)

(2)営業所に電気工事に応じた検査用具を備えていること

【必要書類】
□ 電気工事業開始通知書(様式あり)
□ 申請者が個人・・・住民票
  申請者が法人・・・法人登記簿謄本
□ 誓約書(様式あり)
□ 主任電気工事士 第一種電気工事士免状の写し

代行手続き報酬額

業務内容 報酬額(税込) 申請手数料(千葉県)
通知電気工事業者届出 37,800円  0円


  

みなし通知電気工事業者
:建設業許可(電気工事)を取得した業者で自家用電気工作物に係る電気工事のみを施工する業者

【申請先】
 営業所所在地を管轄する都道府県庁の電気 安全保安課
 ※複数の都道府県に営業所がある場合は、経済産業省管轄の産業保安監督部

【有効期限】
 なし ※※ただし、建設業許可の更新毎に変更届出が必要です。

【要件】
(1)工事の従事者の制限
 第一種電気工事士以外の者を工事に従事させてはならない。
 認定工事従事者は自家用電工事のうち簡易電気工事の作業のみ従事可能
 (第二種電気工事士は、自家用電気工作物の電気工事は従事できない。)

(2)営業所に電気工事に応じた検査用具を備えていること

【必要書類】
□ 電気工事業開始通知書(様式あり)
□ 申請者が個人・・・住民票
  申請者が法人・・・法人登記簿謄本
□ 誓約書(様式あり)
□ 建設業許可通知書の写し
□ 第一種電気工事士免状の写し

代行手続き報酬額

業務内容 報酬額(税込) 申請手数料(千葉県)
みなし通知電気工事業者届出 37,800円  0円


  

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